ワンルームマンション投資の光と影!利回り低下の裏に潜む罠と真実
投資家が直面する最大の制度的リスクの一つが、区分所有権特有の統治問題である。国土交通省はマンションの長寿命化と円滑な再生を目指し、関係法令の改正を進めてきた。かつて斉藤鉄夫国土交通相が国会で強調した修繕積立金の確保や適正管理の義務化は、今や投資用ワンルームの収支を直撃している。管理組合の総会に出席すらしない投資家オーナーの不在は、適切な修繕計画の策定を阻み、建物の急激なスラム化を招く火種となっている。
この区分所有の煩雑さや個別物件リスクを回避する手段として、近年急速に台頭しているのが不動産特定共同事業法(不特法)を活用した小口化商品やクラウドファンディングだ。1室を丸ごと買い取るのではなく、法に基づき許可を得た事業者が運用するファンドへ小口出資する形態である。実物資産を直接保有しない身軽さと透明性を求める個人マネーが、旧来のワンルーム投資からこちらへ明確にシフトし始めている。