B型事業所の工賃と実態を徹底検証！A型との違いや2026年の選び方

話題沸騰中の B型事業所の工賃と実態を徹底検証！A型との違いや2026年の選び方について、詳しいまとめを分かりやすく掲載しています。

就労系障害福祉サービスを検討する際、真っ先に直面するのが「B型とA型で何が違うのか」という疑問です。最大の違いは、事業所と利用者との間に雇用契約が存在するかどうかにあります。

A型事業所は原則として雇用契約を結び、各都道府県の最低賃金以上の給与（月額8万〜12万円前後）が支払われます。その一方で、定められた労働時間（一般的に1日4〜6時間、週20時間以上）を継続して勤務する規律が求められます。これに対し、就労継続支援B型事業所は雇用契約を結びません。支払われる対価は給与ではなく「工賃（報奨金）」という位置付けとなり、体調や通院スケジュールに合わせて週1日・短時間からの利用が可能です。

項目就労継続支援B型事業所就労継続支援A型事業所一般的な基準・相場雇用契約の有無なし（利用契約）あり（労働基準法適用）契約形態が権利保護の分岐点月額報酬（工賃／給与）平均16,000円〜23,000円程度
（時給換算で約220円〜300円）約80,000円〜120,000円
（地域別最低賃金を保障）B型は生産物売上から諸経費除き全額還元勤務時間・日数の柔軟性週1日・1日1時間から応相談
（体調に応じた柔軟な設定が可能）週4〜5日・1日4時間以上が基本
（欠勤時は診断書等が必要な場合も）体調の安定度によって選択が分かれる年齢制限上限なし（65歳以上も利用可能）原則18歳以上65歳未満高齢障害者の受け皿としてもB型が機能利用料（自己負担）9割以上が無料（前年所得による）9割以上が無料（前年所得による）生活保護・非課税世帯は自己負担0円

厚生労働省の公表資料および全国調査によると、全国のB型事業所における平均工賃は緩やかな上昇傾向にあるものの、月額にして2万円前後の水準にとどまっています。この数字だけを見ると「労働搾取ではないか」という印象を抱かれがちですが、B型事業所は労働の場であると同時に「生活リズムを整え、孤立を防ぐ福祉的支援の場」という二面性を持っています。