自分のIpアドレスで住所特定は本当に可能？流出リスクと完全対策

自分のIpアドレスで住所特定は本当に可能？流出リスクと完全対策とは一体何なのか? 主要なファクトを丁寧に紐解いて紹介します。

ネット上の掲示板やSNSで飛び交う「IPアドレスを抜かれたから家が特定される」という言説は、結論から言えば一般人同士の間では完全な都市伝説です。

では、IPアドレス特定どこまでわかるのか。外部の第三者がWebアクセスログなどからIPアドレスを取得して判明するのは、大まかな地域情報（都道府県〜市区町村レベル）と、利用しているインターネットサービスプロバイダ（OCN、NURO光、ソフトバンク等）の名前に過ぎません。GeoIPと呼ばれる位置情報データベースは基地局や中継局の位置を推定しているだけであり、住宅地図のように個人の家屋を指し示す精度は持ち合わせていません。

IPアドレスから住所特定される真相の決定打となるのは「契約者情報の壁」です。IPアドレスと現実の氏名・契約住所を結びつけるログデータは、回線事業者（プロバイダ）のサーバー内に厳重に保管されています。この情報は電気通信事業法上の「通信の秘密」に該当し、民間の一般人が開示を要求してもプロバイダは絶対に教えません。

例外的に住所・氏名まで辿り着けるのは以下の2つのケースに限られます。

第1に、名誉毀損や脅迫などの被害を受けた被害者が、裁判所を通じて「発信者情報開示請求」を申し立て、司法が違法性を認めてプロバイダに命令を下した場合です。法改正により手続きは迅速化されましたが、依然として明確な権利侵害の証拠と法的手続きが必須です。第2に、刑事事件として警察が捜索差押令状を取得して捜査を行うケースです。掲示板の捨て台詞で個人が勝手に特定できる余地はゼロです。