昭和の遺物か、地方創生の切り札か——2026年、全国で相次ぐ「産業会館」再開発が提示する地域経済の逆転劇
そうした課題に対する一つの解決策として注目を集めるのが、従来の「貸し会議室・展示場」という枠組みを撤廃し、地域のモノづくり企業と全国のITスタートアップが常駐して協働するオープンイノベーション拠点への全面改修だ。
かつての見本市会場は、3Dプリンターや精密加工機を備えたシェアファブリケーションスペースや、ディープテック企業が実験を行う検証ラボへと姿を変えつつある。伝統的な製造技術を持つ中小企業と、先端的なデジタル技術を持つ若い起業家が同じ屋根の下で日常的に交差することで、予期せぬ新事業が次々と芽吹く好循環が生まれ始めている。