危険運転のナンバー検索は可能?あおり車両の特定と正しい通報手順
路上で危険な運転を目撃したり被害を受けたりした直後、相手の車両番号をネットで検索しても、個人の身元が判明することはありません。自動車の登録情報は国によって厳重に保護されており、民間の検索エンジンでナンバーを入力しても、持ち主の氏名や住所などのプライバシー情報が直接表示される仕組みは存在しないためです。
かつては運輸支局(陸運局)の窓口で普通車の登録番号を提示すれば、誰でも「登録事項等証明書」を請求して所有者の情報を閲覧できました。しかし、犯罪への悪用やストーカー事案の多発を受け、2007年の道路運送車両法改正によって照会要件が大幅に厳罰化されました。現在は、登録番号(ナンバープレートの全情報)に加えて「車台番号の下7桁」の正確な提示が原則として必須です。
走行中のトラブルにおいて、相手車両の車台番号まで把握することは物理的に不可能です。放置車両の撤去など正当な私権行使の例外規定はあるものの、走行中の迷惑運転車両に対するナンバー照会請求を一般人が単独で行うことは事実上遮断されています。したがって、自力でナンバープレートを検索して個人情報を引き出そうとするアプローチは、現実的な解決策になり得ません。