親子の縁を切ることは法的に可能なのか？戸籍法と絶交の現実を解説

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「二度と敷居を跨ぐな」という昔ながらの勘当や感情的な絶交には、法律上の効力が一切ない。そのため、予期せぬ局面で大きなリスクが浮き彫りになる。その最たる例が相続問題だ。

どれだけ疎遠であっても、親が亡くなれば子は第一順位の法定相続人となる。プラスの財産だけでなく、莫大な借金や滞納税金といった負の財産も相続する権利と義務が生じるのだ。放置すれば負債を引き継ぐことになりかねないため、親の死を知った後3ヶ月以内に家庭裁判所へ「相続放棄」を申告しなければならない。絶縁したからといって自動的に遺産や借金と無関係になれるわけではない点に、多くの人が足元をすくわれている。