Oppoはどこの国の会社?親会社Bbkの実態と安全性・評判の真相
海外製スマートフォンを検討する際、「バックドアが存在するのではないか」「ファーウェイのようにGoogleアプリが使えなくなるのではないか」という不安を抱く声が聞かれます。しかし、客観的な事実関係を整理すると、OPPOを取り巻く環境は大きく異なります。
まず第一に、OPPOは米国商務省の制裁対象(エンティティリスト)に指定されていません。そのため、Google Mobile Services(GMS)に完全対応しており、Google Playストア、Gmail、YouTube、Googleマップなどの標準アプリが何不自由なく利用可能です。OSアップデートや月次セキュリティパッチの配信も定期的に行われています。
さらに、同社がAndroidをベースに開発している独自UI「ColorOS」は、プライバシー保護とセキュリティの国際基準を厳格に順守しています。
情報セキュリティ管理の国際標準規格「ISO/IEC 27001」をはじめ、個人情報保護に関する「ISO/IEC 27701」、第三者認証機関による「ePrivacy」や「TRUSTe」といった各種セキュリティ認証を取得済みです。もちろん、日本国内で正規流通している端末はすべて総務省の定める技術基準適合証明(技適マーク)を正式に取得しており、法的な通信規格・安全基準を完全にクリアしています。