「猟友会はおかしい」批判の真相と出動拒否のウラ側|現場が直面する限界
現場で発生するトラブルの根底には、現行法と実際の捕獲現場の乖離があります。
現行の鳥獣保護管理法および銃刀法では、住宅密集地や公道上での銃猟が厳しく制限されています。しかし、近年急増しているのは人里深くや市街地に侵入してくる個体です。現場に到着したハンターが「今撃たなければ住民が襲われる」と判断しても、法的にはグレーゾーンとなり、警察官が発砲の責任を引き受けることもありません。
自治体は鳥獣被害対策の責任主体でありながら、専門的な知識を持たない職員が多く、現場の判断を猟友会に丸投げしがちです。一方で警察は発砲の適法性を厳格に取り締まる立場を崩さないため、ハンターは「行政からは頼まれ、警察からは監視される」という板挟みの状態に置かれます。指揮命令系統と法的免責のルールが曖昧なままでは、現場で足並みが揃うはずもありません。