走行税導入で愛車の維持費は劇変する？Ev普及が招く課税の真実

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政府が走行距離に応じた課税へ舵を切ろうとする最大の引き金は、急速に進む車社会の構造変化にある。脱炭素の波に乗って電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車の普及率が上昇した結果、これまで道路財源の主力を担ってきたガソリン税の税収が激減し始めているからだ。

ガソリンを消費しないEVが道路を走行しても、燃料への税金は一切発生しない。しかし、重量のあるバッテリーを搭載した車両が増えれば増えるほど、道路の摩耗や損傷は加速する。この不均衡を修正し、減収分を補填するための穴埋め策として着目されたのが、車種や燃料の種類を問わず「走行した距離」そのものを課税対象とする仕組みである。公平性の確保という題目と、財源穴埋めの現実的な思惑が交差している。