裁判員に選ばれたらいくら貰える？日当と税金・休業損害の真実

裁判員に選ばれたらいくら貰える？日当と税金・休業損害の真実について詳しく解説いたします。専門家の見解をお届けします。

手当を受け取った後に見落としてはならないのが税務上の処理だ。国税庁の規定において、裁判員の日当は非課税の手当ではなく、「雑所得」として課税対象に分類されている。

ただし、支給された全額に税金がかかるわけではない。純粋な実費弁償である「旅費（交通費）」や「宿泊料」は非課税扱いとなり、課税対象となるのはあくまで拘束時間に対して支払われた「日当」の部分のみである。地方裁判所から支払われる段階では源泉徴収が行われていないため、自身の所得状況に応じた申告判断が求められる。

一般的な給与所得者の場合、給与以外の所得（裁判員日当を含む雑所得や副業収入など）の年間合計額が20万円以下であれば、所得税の確定申告を行う義務は発生しない。大半の裁判員裁判は数日から1週間程度で結審するため、日当合計が20万円を超えるケースは極めて稀であり、多くの給与生活者は確定申告が不要となる。ただし、年間20万円以下であっても住民税の申告は別途必要となる場合があるほか、個人事業主や自営業者は事業所得等と合算して適正に確定申告書へ記載しなければならない。