自己都合退職の退職金相場と減額率！会社都合との違いや手取り計算を徹底解説

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退職金制度を設けている国内企業において、退職理由による支給額の差は極めて顕著です。厚生労働省の「就労条件総合調査」や中央労働委員会のモデル退職金データを分析すると、自己都合退職の場合、自己都合減額係数（一般的に0.6〜0.8程度）が掛けられるため、満額支給となる定年・会社都合と比べて大きな開きが生じます。

勤続年数区分自己都合退職金 相場（大卒・平均）会社都合退職金 相場（大卒・平均）平均減額率・支給水準勤続3年〜5年約30万円〜60万円約60万円〜100万円約40〜50%減（支給率50〜60%）勤続10年約150万円〜250万円約250万円〜380万円約30〜40%減（支給率60〜70%）勤続20年約500万円〜800万円約800万円〜1,200万円約20〜30%減（支給率70〜80%）勤続30年以上（定年含む）約1,200万円〜1,800万円約1,800万円〜2,200万円ほぼ満額（自己都合差は縮小）

勤続年数が浅い段階ほど、自己都合に対するペナルティ的な減額率が高く設定されている企業が目立ちます。若手・中堅層の離職防止を目的とした設計になっているため、勤続10年未満での自己都合退職は想定以上に手取りが目減りしやすい点線を押さえておく必要があります。