B-Casカード利権の闇！総務省とテレビ局が隠す天下りの真相

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この独占システムを陰で支えてきたのが、電波行政を司る総務省の存在だ。放送局の許認可権を握る官庁と、電波の割り当てを受ける大手メディア。この両者の蜜月関係が、制度の刷新を阻む強固な壁となってきた。

株式会社ビーエス・コンディショニング・サービスの幹部ポストには、長年にわたり官僚やテレビ局幹部の天下りルートが確保されてきたとされる。天下り官僚の天下り先を維持し、安定した役員報酬を供給するための「集金装置」として機能してきた側面は否定できない。

カード1枚あたりの発行手数料は微々たる額に見えるかもしれない。だが、日本全国で出荷されたテレビとレコーダーの累計台数を掛け合わせれば、それは数百億円規模の巨額な資金循環となる。国民が知らぬ間に支払わされた購入代金の一部が、特定の天下り団体の懐を潤す源泉となっていたのだ。