「同居のまま受給できる」は本当か？世帯分離と生活保護の最新審査基準

「同居のまま受給できる」は本当か？世帯分離と生活保護の最新審査基準に関する疑問を詳しくまとめました。詳細な解説をご確認ください。

Q1：同居したまま住民票だけ世帯分離すれば生活保護を受給できますか？
A1：原則として受給できません。福祉事務所は住民票の記載ではなく「生計を共にしているか」という生活実態を最重要視します。同じ家屋で生活導線を共有している場合、住民票を分けていても同一世帯として合算審査され、同居家族に収入や資産があれば却下されます。

Q2：子どもが大学に進学する場合、生活保護はどうなりますか？
A2：生活保護法上の特例として「世帯分離」が行われます。進学する子ども本人は生活保護の支給対象から外れますが、同居したまま残りの家族は保護費を受給し続けることが可能です。子どもの学費や生活費は、給付型奨学金やアルバイト収入等で賄う必要があります。

Q3：親の介護費用が限界で生活保護を検討中ですが、世帯分離は有効ですか？
A3：同居のままでの世帯分離は極めて難しく、根本的な解決になりません。親の年金や資産が尽きて介護が継続できない場合は、同居のまま無理に分離を狙うのではなく、親が単身で特別養護老人ホーム等の施設に入所するか、あるいは完全に別居してアパート等を借りた上で生活保護を個別に申請するのが最も確実で合法的な選択肢です。

Q4：自治体の窓口で「世帯を分けてから申請してください」と言われたら？
A4：いわゆる「水際作戦」や窓口担当者の説明不足の可能性があります。生活保護の申請権は憲法第25条に基づく国民の権利であり、形式的な世帯分離を完了していなくても申請自体を拒否することは違法です。困窮している現状を正確に伝え、申請書を正式に提出した上で実態審査を求めてください。不安な場合は弁護士や生活困窮者支援団体への事前同行相談を推奨します。