クレジットカード保護シールは安全か?意外なリスクと専門家の防犯策
カードセキュリティを巡る動きは、個人の防犯努力にとどまらない。行政や業界団体も抜本的な対策を推し進めている。経済産業省はクレジットカード番号等の適切な管理を義務付けるガイドラインを策定し、事業者に対して厳格な情報管理を求めてきた。
これに同調する日本クレジット協会をはじめ、VisaやMastercardといった国際ブランド各社は、世界的なセキュリティ標準である「PCI DSS」の準拠を推進。決済端末においては、高度な暗号化技術を組み込んだ「EMV仕様」のICチップ決済を全面義務化し、従来の磁気スワイプ決済からの脱却を完了させている。カード自体のナンバレス化(表面に番号を印字しないデザイン)が進んでいるのも、物理的な盗撮被害を根本から絶つための国際的な潮流だ。