なぜ電通は嫌われるのか？五輪談合と過労死問題、社風の歪みを解剖

なぜ電通は嫌われるのか？五輪談合と過労死問題、社風の歪みを解剖についての疑問解決ガイドをお届けします。

Q1：電通の「鬼十則」は現在どうなっているのですか？
A1：高橋まつりさんの過労死事件を受けた労働環境改革の一環として、2016年末に社員手帳から「鬼十則」の印刷が完全に削除されました。現在では公式な企業行動規範としての使用は停止されており、研修等で肯定的に指導されることも原則として禁じられています。ただし、長年培われた営業現場の行動様式やタフネスを重んじる空気感として、一部の社員の意識に無意識の規範として残っているという指摘はあります。

Q2：東京五輪談合事件の後、電通のビジネスや業績はどうなりましたか？
A2：事件発覚直後は国や自治体からの指名停止処分を受け、公共事業関連の受託案件が大幅に減少しました。また、一部の民間クライアントでもプロモーションの見合わせが発生し、企業イメージは大きく毀損しました。しかし、国内のデジタル広告市場の成長や海外事業（電通インターナショナル）のグローバル展開に支えられ、業績そのものは壊滅的な打撃を免れ、現在も巨大な収益基盤を維持しています。

Q3：電通の平均年収が高いのは、税金や下請けからの「中抜き」のおかげなのですか？
A3：一概に中抜きだけが理由ではありません。電通の高年収の主たる源泉は、グローバル規模での大規模マーケティング戦略立案、テレビ局との年間契約枠の運用益、そして近年急成長しているデジタル広告運用や事業変革（DX）コンサルティングなどの高付加価値ビジネスです。ただし、官公庁案件や大型イベントにおいて多重下請け構造の上流に位置し、リスクを低減させながらマネジメントフィーを確保してきたビジネスモデルが、世間から「不当な中抜き」と批判される一因となったことは否めません。