「勝ち組」の幻想と2026年のリアル。世帯年収1000万共働き世帯を追い詰める「ステルス増税」と物価高の正体
多くの共働き夫婦を悩ませているのが、政府や自治体が設ける様々な「所得制限」です。児童手当の特例給付が廃止・縮小され、高校授業料の実質無償化からも除外されるケースが多発しています。国からの支援を受けられない一方で、税金は人一倍支払っているという不公平感が募ります。
「国のために必死に働いて納税しているのに、いざ支援が必要な時には『お金持ちだから』と切り捨てられる」。こうした不満は、SNS上でも毎日のように燻り続けています。子育て支援の恩恵を受けられないことは、この層の少子化をさらに加速させる皮肉な結果を生んでいます。