精神障害と知的障害の違いとは？判定基準や手帳・支援制度を徹底比較

精神障害と知的障害の違いとは？判定基準や手帳・支援制度を徹底比較の基礎知識と応用に迫る! わかりやすい言葉で紐解きます。

行政が提供するセーフティネットを活用する上で、手帳制度と年金制度の違いを理解しておくことは必須です。知的障害の証明となる「療育手帳（自治体により愛の手帳やみどりの手帳など呼称が異なる）」と、精神疾患を対象とする「精神障害者保健福祉手帳」では、根拠法から更新の有無に至るまで大きな開きがあります。

比較項目知的障害（療育手帳）精神障害（精神障害者保健福祉手帳）制度運用のポイント・編集部の見解根拠法令・発行主体国の通知に基づく（児童相談所・更生相談所判定）精神保健福祉法（都道府県知事・政令市長）療育手帳は法律の直轄ではなく自治体ごとの運用規定が色濃い。主な判定要件・IQIQおおむね70〜75以下＋日常生活能力の制限初診日から6ヶ月以上経過した精神疾患の病状精神手帳にIQの制限はなく、精神症状による生活障害度で判定。等級区分重度（A）および中・軽度（B）が基本1級（重度）、2級（中度）、3級（軽度）自治体によっては療育手帳をA1・A2・B1・B2と4細分化する例も。更新手続き定期更新または成人後は「固定（更新なし）」あり2年ごとの定期更新が必須（医師診断書等）精神症状は変動するため、精神手帳は2年ごとの診断見直しが課される。障害年金の受給要件原則「20歳前傷病による障害基礎年金」初診日の年金加入記録に応じ基礎または厚生年金知的障害は初診日証明が免除されるが、精神障害は初診日の証明が必須。

表から読み取れる通り、障害年金の受給要件の違いは経済設計を大きく揺るがす分岐点です。知的障害は出生時ないし幼少期から存在するものと扱われるため、初診日の証明書類取得に頭を悩ませる必要がほぼなく、20歳に達した時点で「20歳前障害基礎年金」の請求手続きに入ることができます（ただし所得制限が存在します）。対して精神障害の場合、初めて医療機関を受診した「初診日」において国民年金か厚生年金か、保険料納付要件を満たしていたかが厳密に問われます。会社員時代に発症した場合は手厚い障害厚生年金の対象になり得る反面、初診日のカルテが破棄されていると受給の道が閉ざされかねない過酷なハードルを抱えています。