親が亡くなった時の手続き一覧とまずやること｜口座凍結と相続の期限

親が亡くなった時の手続き一覧とまずやること｜口座凍結と相続の期限の全貌を詳しく解説してご紹介します。

葬儀に関する支出は、情報不足のまま決定を急ぐと数十万円単位で請求額が跳ね上がる分野です。公正取引委員会や日本消費者協会の各種調査データを参照すると、近年の葬儀形態別の平均費用相場は明確に分化しています。一般会葬者を招く従来型の「一般葬」では約150万〜200万円が相場である一方、親族中心の「家族葬」は約80万〜120万円、通夜・告別式を行わず火葬のみで済ませる「直葬・火葬式」であれば約20万〜40万円が一般的な水準です。

葬儀にかかる費用は高額ですが、公的な葬儀費用の相場と給付金制度を活用することで負担を軽減できます。故人が加入していた健康保険の種類に応じて、以下の給付金が支給されます。

• 国民健康保険・後期高齢者医療制度：「葬祭費」として自治体から3万円〜7万円程度（東京都23区では一律7万円、地方自治体では3万〜5万円が主流）が支給されます。
• 企業の健康保険組合・協会けんぽ：被保険者本人が亡くなった場合、「埋葬料」または「埋葬費」として一律5万円が支給されます。独自の付加給付を設けている組合では数万円が上乗せされる事例もあります。

これらの給付金は、役所や保険組合から自動的に振り込まれることは一切ありません。遺族自身が窓口へ申請書と葬儀費用の領収書（申請者が喪主であることを証明する書類）を提出して初めて支給されます。請求権の消滅時効は「葬儀を行った日の翌日から2年間」です。死後事務に追われて失念するケースが目立つため、健康保険証の返還手続きと同時に窓口で申請を済ませるのが鉄則です。