「いたずら」では済まない威力業務妨害罪の代償！逮捕基準と罰則の実態

「いたずら」では済まない威力業務妨害罪の代償！逮捕基準と罰則の実態の見逃せないポイントを徹底的にカバーしました。

かつては街宣活動や対面での過度なクレームが中心だった威力業務妨害事件ですが、近年はSNSやオンラインプラットフォームを舞台とした事案が圧倒的多数を占めています。

代表的な逮捕事例として挙げられるのが、自治体や教育機関、商業施設に対するSNSや問い合わせフォームからの爆破予告・犯行予告です。「〇月〇日に役所を爆破する」と投稿した結果、警察の爆発物処理班が出動し、施設が臨時閉館に追い込まれるケースでは、投稿者が未成年であっても威力業務妨害容疑で即座に逮捕されています。

また、飲食店での不衛生ないたずら動画をSNSに拡散させる「客テロ」行為も、厳罰化の対象です。共用の調味料容器に唾液をつけるなどの迷惑行為は、店舗の消毒作業や備品の買い替え、営業停止を余儀なくさせるため、威力業務妨害罪が適用されて実名報道に至るケースが定着しています。裁判所も「模倣性が高く社会的影響が大きい」として厳しい司法判断を下す傾向が顕著です。