ニュースを騒がす閣議決定とは?法的拘束力と国会承認の決定的な差
閣議決定は決して遠い永田町の出来事ではない。毎年末に策定される「税制改正大綱」や、経済対策の基本方針、社会保障費の配分見直しなどは、すべて閣議決定を通じて具現化し、私たちの所得税、住民税、年金給付額、ガソリン価格の補助金などに直結している。
意外な盲点として注目すべきは、国会議員が政府に対して文書で質問を行う「質問主意書」に対する「答弁書」も、すべて閣議決定を経て作成されている点だ。政府の公式見解として一言一句が精査されるため、将来の裁判や行政訴訟において行政解釈の正当性を判断する証拠として引用されることも多い。
さらに、閣議決定の内容が一度定着すると、政権交代や内閣改造があっても簡単には覆らないという慣性を持つ。政策の継続性が保たれるメリットがある反面、社会情勢の急変に対して過去の閣議決定が足かせとなり、柔軟な軌道修正を遅らせる要因にもなり得る。