公用車とは何か？税金との関係と私用利用の限界を解説【2026年最新】

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公用車の保有台数は自治体によって驚くほど差がある。政令指定都市では数百台から千台を超える公用車を抱える一方、人口数千人の町村では数台から十数台にとどまるケースが一般的だ。単純比較はできないが、住民1人あたりの公用車台数を算出すると、過疎地域の方が人口比で多くの公用車を抱えやすい傾向がある。これは行政サービスの提供範囲が広く、公共交通機関が脆弱な地域ほど公用車への依存度が高まるためだ。

2026年現在、公用車のEV（電気自動車）導入も急速に進んでいる。政府の「2050年カーボンニュートラル」目標に伴い、各省庁や自治体は公用車の電動化を推進しており、2026年度までに新規導入する公用車の約2割をEVまたはハイブリッド車にするという目標が掲げられた。しかし充電インフラの整備コストや、災害時の電源供給能力への不安から、ガソリン車を手放せない自治体も少なくない。

コスト削減策として中古車を公用車として購入する自治体も増えている。新車の半額以下で調達できるため、短期的な財政負担は軽減されるが、故障リスクや修理費用の増加、安全装備の不足などが懸念される。また中古車はカーナビやドライブレコーダーの規格が古く、外部監査に対応できないケースもある。初期費用だけで判断せず、耐用年数を含めたライフサイクルコストでの検証が欠かせない。