在職老齢年金の「働き損」は嘘？2026年改正で何が変わるか徹底解説

在職老齢年金の「働き損」は嘘？2026年改正で何が変わるか徹底解説の真相や最新動向に迫る! わかりやすい言葉で紐解きます。

Q1：個人事業主やフリーランスとして働いて得た収入も、在職老齢年金の減額対象になりますか？
A1：いいえ、対象になりません。在職老齢年金によって年金がカットされるのは、厚生年金保険の適用事業所で「厚生年金被保険者」として働く会社員や法人役員などです。業務委託による報酬や不動産収入、株式配当などがどれだけ多額であっても、厚生年金が減額されることはありません。

Q2：支給停止によってカットされた年金は、退職した後にまとめて返還されますか？
A2：残念ながら返還されません。在職老齢年金制度によって支給停止となった月々の年金額は、権利そのものが消滅したものとして扱われます。退職後に受給できるのは「働きながら納めた厚生年金保険料によって増額された新しい年金額」であり、過去に削られた分が戻ってくるわけではないため注意が必要です。

Q3：給与がどれくらいになると厚生年金が完全にゼロ（全額支給停止）になりますか？
A3：受け取っている老齢厚生年金の月額によって異なります。計算式上、「（総報酬月額相当額 ＋ 基本月額 － 支給停止調整額）÷ 2」が基本月額を上回った時点で老齢厚生年金は全額支給停止になります。例えば基本月額が10万円の場合、支給停止調整額を20万円以上オーバーすると厚生年金は0円になります。ただしその場合でも、老齢基礎年金（国民年金部分）は全額支給されます。