走行距離課税はいつから？地方いじめと見送りの真相・2026年動向

走行距離課税はいつから？地方いじめと見送りの真相・2026年動向の疑問点について、専門知識を詳しくお届けします。

自動車愛好家のみならず一般生活者の間でも戦慄が走った走行距離課税の構想。結論から言えば、2026年現在の段階で即座に制度がスタートする予定はありません。政府税制調査会などで検討資料に明記された直後、国会審議やメディアを通じて一気に可処分所得を圧迫する大増税案として国民の知るところとなり、政治的な受け入れが極めて困難になったためだ。

走行距離課税が見送りとなった最大の理由は、全国規模で巻き起こった世論の怒りと選挙に対する政治判断にある。政府関係者や税調幹部が「具体的な検討に入ったわけではない」と火消しに追われた背景には、マイカーを生活必需品として頼る無数の有権者と地方自治体、さらには基幹産業である自動車業界からの猛烈な突き上げがあった。

当時、物価高騰と実質賃金の伸び悩みが国民生活を直撃していた。そこへ「走れば走るほど税金を取られる」という直接的な負担増を突きつければ、内閣支持率を根底から揺るがしかねない。こうして税制当局は、政策課題としての提示をひとまず引っ込め、抜本的な見直し作業を中長期的な課題へと先送りせざるを得なかったのだ。