【独自】東大教授の過剰接待と公的資金疑惑、歪んだ利権構造の闇
日本の基礎研究を支える科学研究費助成事業(科研費)や、政府が強力に推進する大規模な産学連携イノベーションプロジェクト。これら数億円規模の予算が動く公募事業の審査において、審査員を務める教授陣と応募企業との間で「持株」や「未公開株」の譲渡をめぐる密約が存在したとの証言もある。
特定の研究室が主導するプロジェクトに優先的に公的資金が配分され、採択された企業から教授側へ個人的な利益が還流する。こうした構造が常態化すれば、真に価値ある研究が正当に評価されず、資金繰りに苦しむ若手研究者の芽を摘むことになる。資金の流れを詳細に追うと、学術的な妥当性ではなく、いかに接待や裏取引がスムーズに行われたかが採択の決定打となっていた疑いが強まる。