自然退職とは？解雇との決定的な違いと失業保険・休職満了の落とし穴

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長年勤め上げた社員にとって、退職金の多寡は死活問題です。多くの企業では、退職金規程において「自己都合退職」「会社都合退職」「懲戒解雇」などの区分ごとに支給率を設けていますが、自然退職の支給基準が明記されていない事例が目立ちます。

規程が曖昧な場合、会社側が「本人の自己管理不足による傷病離職だから自己都合と同じ掛け率を適用する」として、退職金を大幅に減額する事態が発生します。しかし、就業規則に明確な減額根拠がないまま一方的に不利益な計算を適用することは、契約違反となる可能性をはらんでいます。

休職満了による退職金について、解雇に近い手厚い扱いにするのか、自己都合相当とするのかは会社の規程次第です。万が一の事態に備え、自社の退職金規程に「当然退職時における算定基準」がどのように定義されているかをあらかじめ確認しておく必要があります。