無職の国民健康保険料はいくら？減免の条件と損しない選び方

無職の国民健康保険料はいくら？減免の条件と損しない選び方に関する疑問や疑問点を徹底的にまとめました。詳細を読もうことができます。

保険料負担を「完全ゼロ」に抑える最も効果的な方法は、配偶者や親、子など、社会保険（健康保険組合・協会けんぽ・共済組合等）に加入している家族の被扶養者になることです。

被扶養者として認定されるための主な条件は以下の通りです。

• 年間収入の見込みが130万円未満（60歳以上や障害厚生年金受給要件該当者は180万円未満）であること
• 同居の場合は被保険者の年収の2分の1未満、別居の場合は被保険者からの仕送り額未満であること
• 失業給付（基本手当）を受給中の場合、日額が3,612円未満であること（日額3,612円以上を受給している間は扶養に入れず、国保や任意継続に加入する必要がある）

また、健康保険と同時に忘れてはならないのが国民年金（第1号被保険者）の保険料免除・猶予申請です。国民年金保険料（月額1万7,000円前後）も無職期間には重い負担となりますが、「退職（失業）による特例免除」を申請すれば、前年所得に関わらず本人の所得を除外して審査が行われ、全額免除〜一部免除が認められます。免除期間中も将来の年金受給資格期間（受給資格期間の10年）に算入され、基礎年金の一定割合（全額免除なら2分の1）は国庫負担により将来受け取れるため、未納放置に比べて圧倒的なメリットがあります。