家族が突然の判断を迫られる時、医療保護入院の手続きと最新制度
精神科医療における非自発的入院には、本制度のほかに「措置入院」や「応急入院」が存在する。支援の手続きを正しく選択するためには、それぞれの発動要件と目的の違いを明確に整理しておくことが欠かせない。
措置入院は、自身を傷つけたり他人に危害を加えたりする自傷他害の恐れが明白な場合に、都道府県知事の行政権限によって命じられる最も厳格な手続きだ。一方、急速な病状悪化により緊急の医療が必要でありながら、家族等と連絡が取れないといった事態に対応するため、72時間に限り認められるのが応急入院である。医療保護入院はこれらと異なり、明確な他害の恐れまでは至らないものの、医療を受けさせなければ本人の健康や生活が著しく阻害される場合に適用される点が大きな特徴と言える。