大麻所持の摘発が急増する裏側！法改正と初犯量刑の全貌に迫る

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摘発が相次ぐもうひとつの震源地は、製品成分を巡る規制の厳格化にある。厚生労働省は、法改正に伴い精神作用を引き起こすTHC（テトラヒドロカンナビノール）の残留限度値を極めて厳格に規定した。いわゆるCBD製品として市場に流通していたオイル、ベイプリキッド、エディブル（グミやクッキー）の中に、微量でも基準値を超えるTHCが検出されれば、所持者は意図せぬまま違法薬物の所持容疑で捜査対象となるリスクを抱える。

その一方で、法改正は難治性てんかん治療薬などに代表される大麻由来医薬品の国内使用を解禁し、医薬品産業にとっては新たな創薬と治療の選択肢を広げる歴史的な転機となった。この「医療・産業用途の開放」と「嗜好品としての完全排除・厳罰化」という二面性こそが、現在の日本の政策の骨格だ。しかし、この複雑な制度設計が一般層には「大麻が実質的に解禁された」という致命的な誤認を生む要因にもなっている。