護送船団方式とは？大蔵省が敷いた鉄の規律と崩壊の真相を追う

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大蔵省の鉄壁の庇護にあった護送船団方式が、なぜ1990年代のバブル崩壊によって脆くも崩れ去ったのか。その背景には、時代の変化に対応できなかった3つの決定的な理由が存在します。

第1の理由は、1980年代から本格化した金融自由化の進展です。国債の大量発行を契機に債券市場が発達し、さらに優良大企業が株式や社債の発行によって市場から直接資金を調達（直接金融化）できるようになりました。その結果、銀行は最良の貸出先であった大企業を失い、深刻な「金余り」と収益悪化に直面します。焦った銀行群は、審査ノウハウの乏しい不動産融資、ノンバンク向け貸出、リゾート開発へと一斉に雪崩れ込みました。横並び意識の強い護送船団の規律が、皮肉にも「他行が出すなら当行も出す」という狂乱の融資合戦を加速させたのです。

第2の理由は、土地神話の崩壊と天文学的な不良債権の発生です。地価急落によって担保価値が暴落し、銀行が抱え込んだ不良債権の総額は公式推計だけでも100兆円規模に達しました。従来の護送船団方式では、経営危機に陥った弱小銀行が出た場合、大蔵省が水面下で大手都市銀行に「あの銀行を吸収合併して面倒を見てほしい」と頭を下げて救済させるのが常套手段でした。しかし、親船であるはずの大手銀行自身が巨額の不良債権で沈没寸前となり、他行を救済する体力を完全に失っていたのです。

第3の決定打となったのが、1997年秋に起きた大手金融機関の連鎖破綻です。11月、都市銀行の一角であった北海道拓殖銀行が経営破綻し、続いて四大証券会社の一角だった山一證券が巨額の簿外債務（飛ばし）を抱えて自主廃業に追い込まれました。「大蔵省がついているから潰れない」という絶対の神話は白昼堂々粉砕され、もはや官僚の密室行政で破綻を隠蔽・処理できる限界を完全に超えていたことが全国民の前に露呈したのです。